低炭素住宅

CO2排出量の削減に貢献するエコ住宅「低炭素建築物認定制度」

2012年12月、東日本大震災を契機に、エネルギー需要の変化、国民のエネルギー利用・地球温暖化問題に関する意識が高まっている中で、低炭素かつ循環型社会の構築を図り、活力のある国土づくりの推進を目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が施行されました。

この「エコまち法」に基づいて「低炭素建築物」の認定制度がスタートしました。
この制度は、市街化区域等内において、生活にともなって発生するCO2（二酸化炭素）を抑制する、低炭素化措置を積極的に採り入れている住宅を認定する制度です。

低炭素建築物の認定基準

低炭素建築物は、以下の基準を満たす住宅が認定の対象となります。

必須項目

・ 省エネ新基準（※1）にともなった断熱性能を確保していること。
・ 省エネ新基準と比べ、一次エネルギー消費量が10％以上削減されていること。

選択項目

・ 住宅の低炭素化のため下記の8項目の内、2項目以上を採用しているか、もしくは低炭素化に資する建築物として所管行政庁の認可を得ていること。

※1 省エネ新基準：
平成25年に、省エネ基準の改正が為されました。
改正の概要は主に「地域区分の細分化」「外皮の省エネ性能基準の見直し」「一次エネルギー消費量の基準値の設定」となります。
※2 HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：
HEMSとは、住宅用エネルギー管理システムの略で、エネルギーの利用状況を見える化し、省エネを容易にするシステムです。

低炭素建築物認定で受けられる優遇措置

低炭素建築物認定を受けた住宅は、下記の優遇措置適用されるます。
また、断熱性・節水性・省エネルギー性に優れていますので、光熱費や水道料金の低減も期待できます。

① 税制の優遇

・住宅ローン減税制度の拡充
住宅ローンには、借入額に応じて所得税の控除がありますが、低炭素住宅の認定を受けると、一般の住宅と比べて控除額の増額があります。

・登録免許税の引き下げ
・ 住宅の低炭素化のため下記の8項目の内、2項目以上を採用しているか、もしくは低炭素化に資する建築物として所管行政庁の認可を得ていること

② フラット35S（金利Aプラン） の金利引き下げ

一定期間借入金利の引き下げが受けられるフラット35S（金利Aプラン） の適用対象となります。

※各種認定住宅については、それぞれの機構・団体による設計審査や申請業務、認定業務が必要となるため、建築費用とは別に必要経費が加算されます。
注）掲載されている情報は発信時点の情報であり、最新の情報と異なる場合があります。
掲載情報と現況が異なる場合は、現況が優先されます。